本会は、本年度活動の一環として、国連海洋法条約附属書VIIに基づく仲裁裁判所の判断を経て、ますます注目される南シナ海問題を糸口として、シンポジウム《アジアの新しい秩序を考える：南シナ海問題と経済交流》を来る11月12日（土）午後、開催することにいたしました。

　国際法、中国・アジア経済関係そして安全保障など各分野の専門家を講師としてお招きし、米大統領選後の新たな情勢をも踏まえて、南シナ海問題と通商関係、安全保障面からアジアの新秩序を考え、更には日中関係への意味をも探ろうとの試みです。
　

【開催趣旨】
　台頭する中国の国際社会における影響力が増大している。経済面では、「走出去」のもと、海外投資が急増し、人民元の国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）バスケット入りは人民元の国際的な利用と取引の増加を象徴している。「一帯一路」戦略、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設などの動向が注目される。軍事力も質量ともに増強している。

　こうした勢いを最も直接的に反映しているのが東南アジアとの関係である。それは、ASEANすべてに着実に浸透しつつある中国の経済力、あるいは南シナ海における島嶼をめぐる領土紛争のみにとどまらない。中国は本地域の内海化を試み、新しいアジア秩序の形成にチャレンジしているようにも見える。それに異を唱えながらも対中経済依存も否定できない関係諸国、そして米国、日本の動きも目が離せない。
　
　本シンポジウムでは、そうした中国と東南アジアの関係を、米大統領選後の新たな情勢をも踏まえて、包括的且つ具体的に議論し、問題の所在を明らかにすることとしたい。

【スケジュール】

‣ 日時…11月12日（土）　12:30開場　13:00～17:00

‣ 会場…早稲田大学3号館601教室

総合司会：高原明生・幹事

◆開幕の辞（13:00～13:15）　天児慧・代表幹事

◆第1部（13:15～14:35）

報告
★坂巻静佳（静岡県立大学国際関係学部講師）　「比中仲裁判断の意義―国際法の観点から」

★末廣昭（学習院大学国際社会科学部教授、学部長）　「南進する中国と地域の＜中国化＞」

★飯田将史（防衛省防衛研究所中国研究室主任研究官）　「南シナ海問題と東アジアの安保秩序」

コメント
★林載桓（青山学院大学国際政治経済学部准教授）：中国政治・安全保障の視点から
★川島真（東京大学総合文化研究科教授）：外交史の視点から

◆休憩（14:35～15:00）

◆第2部（15:00～17:00）　
　パネル討論：各報告者からコメンテーターへの応答など
　全体討論

【懇親会】
　本シンポジウム終了後、パネリスト・参加者との懇親会を開催いたしますので、奮ってご参加下さい（会費：¥3,000）。
　於：Le Cafe RETRO （ル・カフェ・レトロ）
　　　新宿区 西早稲田 2-1-18 　　TEL:03-3207-1078
　　　http://lecaferetro.jp/wp/

下記からお申し込み下さい。
あるいは、
下記本会アドレスあて、ご連絡下さい。
　「新しい日中関係を考える研究者の会」　　
　　　　　<sinojapaneserelations@gmail.com>